JUST IN: １月の実質賃金は4.1％減、８年８カ月ぶりの大幅マイナス
実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月に同5.1％上昇と、1981年５月以来の高い伸びとなっていた。名目賃金は同0.8％増（同1.8％増）の27万6857円、13カ月連続プラス－前月4.1％増 今月半ばに集中回答日を迎える春闘では、岸田文雄首相が求める「インフレ率を上回る賃上げ」が実現するのかが一つの焦点だ。日本銀行が目標に掲げる２％の安定的・持続的な物価上昇を「見通せる状況にない」とする黒田東彦総裁は３％程度の賃上げが必要と明言しており、今後の金融政策を探る上でも賃上げ動向が注目される。
政府が次期総裁候補に指名した植田和男元審議委員も、賃金が持続的に上昇することの重要性を指摘している。２月に行われた衆院議院運営委員会での所信聴取では、金融緩和を継続して経済をしっかり支え、「企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある」と語っていた。 連合は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を３％程度、定期昇給分を含めて５％程度の賃上げを求めている。任天堂や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの大手企業が大幅な給与引き上げを表明する中、従業員数で全体の約７割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかが鍵を握る。
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