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今回は、日本金融経済研究所の代表理事であるSOにはいくつか種類がありますが、近年注目されているのが「信託型SO」。従来は行使価額や付与対象者を事前に決める必要があり、それがネックでした。信託型は企業価値が高くない初期の段階に発行したSOをプールして、適時従業員に配布する仕組みです。入社時期に関係なく同等の価格で行使できるため、インセンティブが大きくなりやすいのが特徴です。
しかし国税庁から示された見解をめぐり、議論が起きています。これまで企業側は「株式売却時に譲渡益課税20%を支払えば良い」という認識でしたが、今回の見解によって追徴課税が発生するケースが出てくることになります。実際、先日行われた自民党の「スタートアップ政策に関する小委員会」でもSOについて提言がありました。現状、SOに関する決議事項は株主総会で決まり、取締役会が1年以内にそれを実行しなければなりません。しかしそれは企業にとって負担が大きいため、撤廃すべきではないかという声が上がっています。また要件が複雑で使いにくいとされている税制適格SOについても、手続きの簡素化などが盛り込まれました。
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