政府は2025年度の税制改正大綱を閣議決定しました。年収103万円の壁は与党案のままとなり、所得税の非課税枠引き上げや給与所得控除の拡充などにより、国と地方で7000億円ほどの減収が見込まれます。
政府は27日、2025年度の 税制改正 大綱を閣議決定しました。自民、公明と国民民主の3党が協議する「 年収103万円の壁 」は年内の合意に至らなかったため、与党案をそのまま盛り込みました。関連する制度改正により国と地方で7000億円ほどの減収を見込む。\ 所得税 の非課税枠は103万円から123万円に引き上げる方針を明記しました。課税対象となる所得が減り、税負担が軽くなります。大学生ら19〜22歳の親の所得から差し引く特定扶養控除は、満額で適用できる年収水準を103万円以下から150万円以下に改める。\年収の壁を巡る改正は「物価上昇局面における税負担の調整」と「就業調整対策」の観点から実施するとした。与党案の非課税枠の引き上げ幅は、1995年からの1〜2割の物価上昇率をふまえて決めた。国民民主が主張する手取り増には触れなかった。\ 所得税 の非課税枠は、納税者のほぼ全てに適用する「基礎控除」を最大48万円から最大58万円に上げる。会社員らが対象になる給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に上げる。住民税は給与所得控除の最低保障額のみ引き上げる。\「年収の壁」是正による国と地方の減収額は25年度は6750億円、平年度は6580億円と見積もる。25年度は25年1〜12月分の 所得税 の年末調整と、26年1〜3月の源泉徴収への反映を含むため平年度よりも減収が多くなる。\基礎控除の引き上げによる減収が大きく、平年度に5450億円減るとみている。給与所得控除の引き上げは国・地方で980億円の減収になるとはじいた。特定扶養控除の対応による影響は国・地方で150億円の減収と、小幅にとどまる見通しだ。\25年度の 税制改正 全体を見ると、国と地方合わせて平年度で7400億円ほどの減収になる。子育て世帯向けの控除の拡充や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け金上限上げ、中小企業の法人税特例の拡充など減収項目が目立つ。政府・与党は22年度に防衛費の増額を決め、27年度の単年度で 所得税 も合わせた3税の増税により1兆円強を確保するとしていた。法人・たばこの2税では1兆円にはとどかない見通しだ。 所得税 の増税は決定を先送りした。\政府大綱は一連の改正で「成長型経済への移行を実現し、経済社会の構造変化に対応する」と記した。労働移動の円滑化に向けた退職金課税の見直しは26年度の 税制改正 に議論を持ち越す。当初は25年を目指す年金制度改革に合わせた検討を想定していた.
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税制改正 年収103万円の壁 所得税 減収 経済 政府 与党
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