10代の孤立、人権リスク、教育…社会課題は「共創」で解決へアビームコンサルティング[Sponsored]

📆 2023/03/27 19:53:00

日本ニュースニュース

日本最新ニュース,日本見出し

📆 2023/03/27 19:53:00
📰 Sankei_news

⏱ Reading Time:
61 sec. here
3 min. at publisher
📊 Quality Score:
News: 28%
Publisher: 53%

【PR】１０代の孤立、人権リスク、教育…社会課題は「共創」で解決へアビームコンサルティング NPO・NGOなどソーシャルセクターと手を組み、ともに価値を生み出す「共創」の姿勢でアプローチ。課題解決のプロとしてコンサルティングファームはいかに社会を変革するのか。

ユキサキチャットでは相談員が悩みを抱えた若者とメッセージをやりとりし、就業や奨学金の案内などともに次の一歩を考えている

不登校・中退、家庭内不和、虐待など抱える不安はさまざまだが、新型コロナウイルスを契機に深刻化するのが金銭的な問題だ。チャットへの新規登録者は2020年3月に27人だったが、緊急事態宣言の発令された翌4月には10倍以上の287人に急増。その後も高水準で推移し、現在は約1万人が登録する。うち相談の半数が金銭的な不安だという。運営するNPO法人D×P（ディーピー、大阪市）の今井紀明理事長は「保護者に頼れない若者が多い。アルバイト収入などで生活していた大学生や専門学校生も新型コロナの影響の長期化や物価上昇で、困窮状態に陥っている」と語る。この実態を裏付けるのが、アビームコンサルティングが専門スキルで公益に貢献する「プロボノ」活動の一環として実施したチャットの分析・定量化だ。一定期間に寄せられた大量のメッセージデータから、目的に応じた情報を抽出する「テキストマイニング」などの手法で、相談者のプライバシーに配慮しつつ属性や家族構成などを判別。国内全体と比較し、どんな状況の若者が社会的に孤立しやすいかを「可視化」している。例えば、一人親世帯の割合は世の中全体では1.46％に対し、D×Pの支援を受けた相談者は45.

D×Pは個人や法人の寄付を主なベースにチャット相談に加え、新型コロナ下で一時的に現金8万円を給付する緊急支援から、最長１年間にわたってレトルト食品など月60食を届ける長期支援まで実施している。これまで現金約5300万円、約11万食を支給し、利用者の約8割が生活状況がよくなったと回答した。昨年4月には分析を基に、厚生労働相への政策提言を行うなど政府や自治体とも連携してさらなるセーフティネットの充実を図る。今井氏は「一つの団体の活動には限界があるので、あらゆる人と協力して支援を提供し、若者が未来に希望を持てる社会をつくりたい」と話した。幅広い企業の経営をサポートするアビームコンサルティングは2000年代後半からNPO支援を続けている。当初は有志のメンバーが自然環境保護などの活動に参加していたが、企業も社会課題への積極的な対応を求められるなか、パートナーシップを本格化。アジアやアフリカの子供の識字教育などに取り組むルーム・トゥ・リード・ジャパン（東京都）や、インドで子供が売られる問題と日本で児童虐待防止に取り組むかものはしプロジェクト（同）など多様なNPOに人的・資金的な支援を提供

SDGs（持続可能な開発目標）達成への機運の高まりを受け、21年には組織横断的な取り組みの中核となる「サステナビリティーユニット」を発足した。約50人がコンサルティング業務と兼務し、分析や課題解決などの専門スキルでプロボノ活動などのサステナビリティー活動を展開する一方、最前線で得た知見や人脈を顧客サービスに生かす共創プロジェクトも進めている。

このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。続きを読む:

日本最新ニュース, 日本見出し

Similar News:他のニュースソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。

大阪・関西万博は、私たちの「暮らし」にどのような影響をもたらすのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）2025年の大阪・関西万博は、私たちの暮らしにどのような影響をもたらすのか──。万博を運営する日本国際博覧会協会が3月7日、これをテーマにトークセッションを開催した。同協会は、万博に向け、「デザインの視点」と「共創」によりイノベーションを興...
続きを読む »

日本 最新ニュース, 日本 見出し

日本最新ニュース, 日本見出し