中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。
「犯罪容疑の『目撃者』あるいは『共犯者』とされるIPAC（メンバー）が、香港当局から一度も接触を受けていないという事実は、この裁判の完全性がどの程度維持されているのか疑わしいことを表している」と、IPACのエグゼクティブ・ディレクターで英人権活動家のルーク・デ・プルフォード氏（英保守党）は述べた。
「この裁判は決して、真実に関するものではない」と、ダンカン・スミス氏は付け加えた。「しかし今、香港で使用されている、世界中から尊敬されているイギリス統治下で確立されたコモンローが、中国の国家安全維持法によってどこまで傷つけられているのかを知る機会を、私たちは得ている」。中国政府も以前、IPACは「反中国的」だと一蹴している。IPACメンバーには、マーコ・ルビオ米上院議員をはじめ、中国共産党指導部に非常に批判的なことで知られる人物が名を連ねている。香港の国安法に猛反発しているIPACは、「香港は、政府に異を唱えることが世界で最も危険な場所の一つ」だと宣言している。
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