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【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日外交批判を主導してきた革新系の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案は２１日、大方の予想を覆して可決された。裁判所で逮捕状発付が認められれば同党への打撃は不可避で、尹政権の命運を左右する来春の総選挙の行方にも影響を与える可能性がある。
「野党代表の逮捕同意案が憲政史上初めて可決された」。保守系紙、朝鮮日報は「野党２９人の反乱」の見出しで速報、同意案可決の衝撃を伝えた。国会周辺では支持者らが不服として議場突入を図り、最寄り駅が閉鎖されるなど混乱が広がった。 李氏は城南（ソンナム）市長だった２０１４〜１７年、都市開発事業で民間業者に便宜を図り、市の開発公社に２００億ウォン（約２２億円）の損害を与えた疑いが持たれている。京畿道（キョンギド）知事だった１９〜２０年に衣料大手企業を通じて、自身の訪朝費用を含む計８００万ドル（約１２億円）を北朝鮮に不正送金した疑いも逮捕状に含まれた。 今年２月に別の容疑で逮捕状が請求され、国会同意案が僅差で否決されたことから、李氏は今回、逮捕回避に向け周到に対策を講じてきた。任意での捜査が大詰めを迎えた８月末、「尹大統領の強権政治に対抗する」名目で断食に突入。今月１８日には逮捕状請求と同時に体調不良で病院に搬送され、党議員や支持者の同情を誘う戦略を取った。
しかし、党内では自治体首長当時の李氏個人の犯罪疑惑が党の印象を悪化させ、中道層離れを招くことへの懸念も拡大。今回の大量造反を招いた。一方、韓国の裁判所の逮捕状審査は発付が認められないケースも２割近くあり、事態の推移は見通せない。
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