防衛費増額 財源の税目「法人税・たばこ税・復興特別所得税」示される 日テレNEWS
法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税で中小企業の負担を軽減するため、法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とするとしています。宮沢会長は「中小企業の9割は対象にならない」と説明しています。さらに、東日本大震災の復興費の財源である「復興特別所得税」については、今の税率を引き下げ、その分を新たな付加税として課すことで財源を確保するとしています。一方で、復興に使われる総額を確保するため、出席者によると、2037年までの期間を14年延長することで調整が進められています。税調幹部は、14日午後に党所属の国会議員に3つの税目と方式を示した上で、15日にも税率や時期などを含めた詳細な案を出したい考えです。
法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税で中小企業の負担を軽減するため、法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とするとしています。宮沢会長は「中小企業の9割は対象にならない」と説明しています。さらに、東日本大震災の復興費の財源である「復興特別所得税」については、今の税率を引き下げ、その分を新たな付加税として課すことで財源を確保するとしています。一方で、復興に使われる総額を確保するため、出席者によると、2037年までの期間を14年延長することで調整が進められています。税調幹部は、14日午後に党所属の国会議員に3つの税目と方式を示した上で、15日にも税率や時期などを含めた詳細な案を出したい考えです。
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