閣僚辞任、救済新法で論戦 ２５日から衆院予算委
衆院予算委員会は２５日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２２年度第２次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。相次ぐ閣僚辞任を受け、野党側は首相の任命責任をただすとともに、「政治とカネ」の問題を抱える秋葉賢也復興相への追及を強める構え。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法も論点だ。
首相は２４日、予算案審議について「真摯（しんし）に、丁寧に取り組むことで、一日も早い成立に向けて努力したい」と首相官邸で記者団に語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案を早期に成立させ、政権の立て直しを図りたい考えだ。今国会では、山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相に続き、寺田稔前総務相が事実上更迭された。「辞任ドミノ」に勢いづく野党側は、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いが新たに報じられた秋葉氏に照準を定めており、秋葉氏が説明責任を果たせるかが問われる。 被害者救済新法を巡っては、政府が与野党に対し、悪質な寄付勧誘行為の禁止を柱とする法案の概要を１８日に提示した。野党側はマインドコントロール下での寄付規制などが不十分だと指摘しており、立民の長妻昭政調会長は２４日、「予算委で首相に踏み込んでほしいと強く要請する」と記者団に強調した。
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