原子力規制委員会は26日の定例会合で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づき、「60年超」の運転が可能になる新制度導入に伴う初の認可となった。同法は施行予定の25年6月時点で運転開始から30年を超える原発を運転する際、事業者が設備の劣化状況の確認方法などを盛り込んだ計画
大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づき、「60年超」の運転が可能になる新制度導入に伴う初の認可となった。
同法は施行予定の25年6月時点で運転開始から30年を超える原発を運転する際、事業者が設備の劣化状況の確認方法などを盛り込んだ計画を策定し規制委の認可を受ける必要がある。現行制度に加え、部品確保といったサプライチェーンの観点も審査対象となる。法の成立を受け、関西電力が23年12月に規制委に申請していた。大飯原発のような長期運用に加え、原発の新増設やリプレース（建て替え）について森社長は「事業者として調査も必要だろうし、検討していくべきタイミングにきている。大きな方向性、選択肢の一つとして考えている」と指摘した。 政府は東日本大震災を受けて原則40年、最長60年としていた従来の方針を転換し、最大限活用する方向に舵（かじ）を切っている。これまでは1回に限って20年までの延長を認めることで最長60年に制限する制度だった。今後は運転を延長する場合、10年以内ごとに同様の認可を受ける必要があり、規制を強化している。も24日、川内原発の1、2号機（鹿児島県）の新制度における認可を規制委に申請した。
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