うまくいけば、23年はインフレ目標政策達成で日銀が「正常化」への道を歩み始める記念すべき年になるかもしれない。 →金融引き締めへの第一歩か？
2022年は、先進国の中央銀行にとって激動の年となった。欧米では、インフレ率が急上昇して、これに対抗するために、中央銀行が急激な利上げを行った。米国のインフレ率は一時8％を超え、連邦準備制度理事会（FRB）は22年中に7度にわたる利上げを行い、政策金利の誘導目標は4.25〜4.5%とされた。
22年12月20日に日銀は、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）で決めていた10年物国債の金利変動幅を、それまでの0〜0.25%から0〜0.5％へと変更した。日銀の黒田東彦総裁の任期が終わる今年4月まで政策変更はない、と予想していた市場の反応は大きかった。円は、約3％の円高となり、株価（日経225）は3％の株安となった。 市場では「事実上の利上げ」「日銀の金融引き締めの第一歩」として受け取られた。インフレ率が3ポイント以上上昇していたので、10年国債の名目金利の変動幅の0.25ポイント引き上げも、実質金利で見ると利上げとは言えない。
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