関東地方の郵便局が宅配便の配達を委託した業者から配達ミスなどに対する高額な「違約金」を十分な説明なく不当に徴収していたと…
関東地方の郵便局が宅配便の配達を委託した業者から配達ミスなどに対する高額な「違約金」を十分な説明なく不当に徴収していたとして、公正取引委員会が去年、下請け法違反を認定し、日本郵便に是正するよう指導していたことが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、関東地方にある郵便局が宅配便の「ゆうパック」の配達を委託した業者から、配達ミスや配達員のたばこのにおいなど客のクレームを受けた際に十分な説明をしないまま不当に高額な「違約金」を徴収していたということです。 公正取引委員会はおととしから去年にかけて、この郵便局がある県内を対象に調査した結果、下請け法で禁じられている「不当な経済上の利益の提供要請」にあたり法律に違反すると認定し、去年6月、日本郵便に「違約金」の制度を是正するよう指導したということです。 「違約金」制度は、日本郵便が配達ミスなどを抑止しサービスを向上させるため導入しているもので、今回、この制度自体は違法と認定されていませんが、一部の郵便局では「違約金」が1件当たり数千円から10万円ほどで、配達1個の代金と比べて数十倍以上になっていたということです。これについて日本郵便は「調査などを通じて、違約金の対象や金額などについて郵便局ごとに異なる運用が認められたため、ことし4月をめどに全国で統一する予定だ。今後も幅広い観点から検討を行っていく」とコメントしています。
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