農水省は4月18日、ウクライナの避難民が連れてきた犬について、「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用」と発表。20日には本対応で「狂犬病のリスクが上がるわけではない」と説明しました。この問題についてペットジャーナリストが解説します。
アメリカへの入国を拒否されていたチワワ。連邦政府の衛生ガイドラインでは、ウクライナなど狂犬病の発生率が高い国からのペットの入国を制限している（写真：Mark Abramson／The New York Times）
農林水産省は4月18日、ロシアの侵攻下にあるウクライナからの避難民が連れてきたペットについて、「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用する」と発表しました。しかし、政府のこの対応には、数十年ぶりに狂犬病が発生しないかといった声が多く上がっていました。 そこで農林水産省は20日、報道各社の取材に対し、「必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、ペットがワクチンを2回接種し、十分な量の抗体を確認したうえで、飼い主には健康状態の報告などを義務付けており、狂犬病のリスクが上がるわけではない」と説明しました。政府の対応に理解を求めたのです。 しかし、その後も関連する記事が掲載されるたびにツイッターなどのSNSには、非難や懸念の声が上がっています。結局のところ、「安全なのか」「安全じゃないのか」どう判断したらいいのかわからないという声もあり、何ともいえないモヤモヤ感が残っているのです。今回、検疫特例が適用されたのは、避難民の1人が「愛犬の係留期間中の管理費用をまかなえず、動物検疫所から”代行費用が負担できないのであれば殺処分になる”という趣旨のメールを受け取った」と一部のメディアが報じたことが発端となっています。
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