経済産業省は2018年12月、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を策定。日本にDXが広がり始めるきっか…… → 進まぬ企業のDX対応、人手不足の企業ほど対応する傾向
経済産業省は2018年12月、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を策定。日本にDXが広がり始めるきっかけになった。そこから4年以上の月日が経つが、日本企業のDXはあまり進んでいないようだ。 帝国データバンクは6月21日、民間企業のDX利用実態に関する調査結果を発表（※1）。DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4％と2割に満たず、そのうち専門部署を置く企業は3.
5％にとどまることが分かった。 売り上げの規模別にDXへ「すでに対応している」企業の割合を見ると、売上高が「100億円以上」で最も高く、半数（50％）に。うち専門部署を置く企業は19.8％で、他の売り上げ規模より10ポイント以上高かった。続いて「50億～100億円未満」（33.6％）、「30億～50億円未満」（27.3％）、「10億～30億円未満」（19.7％）、「10億円未満」（9.1％）の順となり、売り上げ規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいない状況が浮き彫りになった。 主な業種別で見ると、DXへ「すでに対応している」割合が突出して高かったのは「銀行」で82.1％。そのうち「専門部署がある」と回答した銀行が66.3％を占め、3行に2行で専門部署を設置していることが明らかに。次いで総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業」（※2）が61.3％で続き、「民間放送業」（57.1％）、「国内・国際電気通信業」（53％）、「高等教育機関」（49.5％）、「ソフトウェア業」（48.4％）が続いた。 さらに、DXへ「すでに対応している」企業について、人手不足の状況との関係を調べたところ、正社員が「不足している」と答えた企業でDXへ「すでに対応している」割合が26.5％となり、「適正」（21.4%）、「過剰」（21%）と答えた企業を上回る結果に。企業が、DXで人手不足を補完しようとしている姿勢がうかがえた。 他にも、DXへ「すでに対応している」企業を、5つの経営指標で分析（※3）。すると、従業員数が「5人以下」の企業では、「成長性」の指標が突出して高く表れ、従業員数が多くなるに連れて、全体平均へ近づいていく傾向が見られた。「生産性」については、DXに取り組んでいる従業員数が「6人〜20人」「21人〜50人」の企業で、全体平均の1.1倍を超えていた。これらのことからDXへの取り組みは、小規模企業では「成長性」、中小企業では「生産性」がより重要な要因となることが示唆される。 帝国データバンクは調査結果について、「ビジネス環境が激しく変化するなか、企業が生き残るためにはデジタル化やDXへの取り組みが求められている。政府による中小企業への支援策とともに、中小企業はデジタル人材の確保に加えて、リスキリングなどを通じて既存従業員のデジタルスキル向上や、社内全体の能力向上に関する施策を実施することが肝要となろう」と総括した。 ※1… DXへの対応状況について個別にヒアリングできている12万5242社を自社データベースから抽出。そのうちDXに対応していると回答した企業2万548社を分析対象とした。本調査での「DX」は、ペーパーレス化やIT化などの対応等、DXに向けた準備段階のものを含む。
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