日本企業のITの課題を、リミニストリート米本社CEO兼会長のSeth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。
日本政府はDXを推進していますが、今のところなかなかよい結果が生まれていないように思います。ここに日本企業の課題があると感じています。ここは、他の先進国と比べると遅れている部分があるのではないでしょうか。
一方で、今では電子署名が当たり前になったように、大きく期待もしています。日本はこれだけ最先端のものを作れる国でもありながら、稟議制度があり、はんこの文化がありました。ここをようやく乗り越えつつあります。ただ、まだまだ道半ばだと思っています。 日本企業特有の根深い課題もあります。それは自社でITのリソースを持たず、他国と比べて外部のSIerに依存する度合いが高いことが、非常に顕著である点です。自社でITについて理解できる人材を有し、それぞれが意見を述べられるようになっていかねばならないと思っています。これは日本企業の構造的な独自性から来ていると考えています。日本の大企業では、トップを始めとした経営層が定期的に変わります。CIO（情報統括役員）も例外ではありません。欧米の企業であれば、CIOは専門性の塊で、会社のテクノロジービジョンを担っているような方なんですよね。対して日本のCIOは、必ずしもテクノロジーに詳しい方が着任されるとは限らないと思っています。
テクノロジーに関する企業のビジョンは、通常トップダウンで決断する場合が多いのですが、日本でよく見受けられるのは、SIerに聞いている場合が多い状況がまだまだあります。日本のCIOは、周囲のサポーターに、テクノロジーに関するさまざまなアドバイスを聞いて回ることもあり、私には「不思議だな」と思われることが多々あります。ここには、日本企業が長らく「ITは単なるコストであり、企業の競争力の中核にはならない」と認識してきた歴史的背景があると思います。だからITはアウトソースをすればいいという考え方で、SIerが伸びてしまったことが問題なんですよね。 今はどこの国でも、企業はビジネスを成長させる大きなツールとしてITを位置付けています。本来ITは、単なるコストセンターではなく、経営判断と同様、社外の人にアドバイスを求めて、それに従うものではないんですよね。自分たちでビジネスを進める上で、どのようなことをやり、そのビジネスに対してどういうツールが必要なのか。それを自分たちで選べないのは、企業にとって大きな弱点になります。日本企業がグローバルでもっと戦っていくためには、このCIOに対する考え方の違いは大きな差になります。相手方のCIOは、確固たるITビジョンを持っているわけですよ。対して日本企業のCIOはそういったものを持っていない。中堅企業を見渡してみても、CIOとCFOを兼任する企業も珍しくありません。CIOのITリテラシーを上げなければ、海外の競争に負ける可能性がありますよね。
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