週に4日だけ働いて、5日分の収入がもらえるというのは、話がうますぎるかもしれないが、新たな可能性を示した研究結果が発表された─ →週休3日制の大きなメリット 欧米企業の試験導入で明らかに
この研究結果は、米ボストン・カレッジとアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、英ケンブリッジ大学の研究チームが先月30日に発表した。小規模な試験の結果、参加した企業の収益は対象期間中に8％増加。従業員の3分の2で燃え尽き度が減少し、病欠や私用による欠勤も1カ月あたり数時間減った。研究チームは、週勤4日制を推進する団体「4デー・ウィーク・グローバル」が協力して実施された複数の試験のうち、最初の結果を分析した。同団体は試験に参加する企業を募り、最終報告書の作成に協力したが、データの収集や分析には関与していない。
新型コロナウイルスの世界的流行や、労働者世代の移り変わり、労働市場の逼迫（ひっぱく）により、従業員の燃え尽きやメンタルヘルスの問題への注目は高まっており、ワークライフバランスに対する期待や、週4日勤務に対する関心は高まっている。米国とアイルランドで実施した試験は小規模なもので、対象となった従業員数は903人、そのうち最終アンケート調査に応じたのは495人にとどまった。だがそれでも、週4日勤務についての従業員の感触が浮き彫りになっている。週勤4日制を試した従業員は、スケジュールを管理しやすくなり、生産性が向上し、仕事が順調にできている実感が高まったと報告した。 週勤4日制の導入により従業員の満足度は向上したとみられるものの、収益の増加などの業績面での改善が勤務時間短縮の成果かどうかは不透明だという。参加した企業の多くは既に急成長していた小企業で、従来通りの勤務時間を継続した比較対象企業はわずか1社だった。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米国の景気後退を示唆する指標は多いが、労働市場は好調を維持 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）米国が近く不況に突入することを示唆する、いくつかの有力な指標がある。その一方で、米国の労働市場は堅調であり続けている。状況が変化する可能性はあるが、そうなるまでは、経済と市場にとっては良いニュースかもしれない。 失業率は3.7%で横ばい 2
続きを読む »
オフィスで働く理由、1位は？ 「交流重視」から変化 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）イベントスペース、ホテルのロビー、リビングルーム──。在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」時代に向けて、企業はオフィス以外のスペースも参考にしながら職場の活用方法を再考している。社員同士が交流できるソーシャルスペースを
続きを読む »
負債数億円から再起 「情熱派」CEOの人生をかけた事業が急成長 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）30歳を前に起業したが、負債は数億円に膨らみ、社員はゼロに。そんな過去を持つ経営者、小野里寧晃氏が再起をかけて始めた「スタッフスタート」というサービスが伸びている。 ▼負債数億円から再起 「情熱派」CEOの人生をかけた事業が急成長
続きを読む »
人的資本経営時代の企業の新たな役割「人材価値を循環させる」 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）第1回では「今、人的資本経営に取り組むべき理由」、第2回では「人的資本の情報開示」についてお話ししました。今回は、人的資本への投資を行うにあたって注目すべきポイントをお伝えします。人的資本への投資は、人的資本経営の中核です。また同時に、人的
続きを読む »
転職戦線、異状あり。プロフェッショナル人材の採用が7倍に | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）「転職戦線、異状あり」だ。年収1000万円以上のプロフェッショナルの転職戦線に今、大きな変化が起きている。これまでの転職の常識とは“正反対”とも言える状況が生まれている。金融業界を中心に採用やコンサルティングを手がけ
続きを読む »