ちょうど５０年前の１９７３年９月１１日、チリでは陸海空軍と警察がクーデターを起こしてサルバドル・アジェンデ大統領の左派政権を打倒し、世界に衝撃を与えた。その後２０年にわたる軍政が始まり、多数の人々が弾圧によって殺害される事態に発展した。
クーデターの指導者アウグスト・ピノチェトは、１９８０年代にかけて大半の南米諸国で誕生した親米右派の独裁者の先駆け的な存在。チリに市場経済モデルを根付かせた半面、数多くの逮捕や拷問、失踪事件を起こした時代の指導者として特徴付けられている。ボリッチ大統領は「痛ましく、また間違いなくわが国の歴史の転機になった日をわれわれは追悼する。クーデターはその後に続いた出来事と不可分だ。クーデターの瞬間から人権が侵害されたのだ」と語った。
ただそれから半世紀を経た今も、チリでは左右両派の政治的分断は解消されていない。軍政の犠牲者と遺族らは、政治的公正や説明責任を求める声を強めているが、国内で犯罪増加への懸念が広がる中で、右派勢力は着々と地歩を伸ばしつつある。 軍事クーデターの記憶を新たにするための大がかりなイベントを提唱してきたボリッチ氏に対しては、一部の政治家や有権者が反発。最近の世論調査では、国民の６０％が過去のクーデターに関心がないと答え、約４割はクーデターが起きたのは当時のアジェンデ政権に大半の責任があるとの見方を示した。
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