日本銀行が４日に開いた支店長会議では、注目されている今年の賃上げとそれを価格に転嫁する動きに関し、地域の中小企業を含めて前回１月の同会議よりも前向きな報告が目立った。
調査統計局によると、地域の中小企業などの賃上げ動向について、人手不足感が強い中で労働力を確保するための賃上げを計画しているとの声が中小企業を含めて幅広い先から聞かれたという。賃上げの動きが広がる中で、人件費の価格転嫁を検討する企業が着実に増えているとし、前回と比べても、賃金と物価の好循環は前に進んでいる、としている。
会議終了後に会見した中島健至理事・大阪支店長は、管内企業の賃上げ動向について、「中小企業にもある程度の賃上げの動きが波及するとの期待感を非常に持っている」とし、今後の動向を予断を持たずに注視していく姿勢を示した。その上で、賃金の価格への転嫁についても「議論の俎上（そじょう）に乗せやすくなってきたとの受け止めが広がっている」と語った。 日銀は、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきているとして３月の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決めた。市場の関心は追加利上げのタイミングやペースに移っており、ポイントの一つとなる各地の中小企業の賃上げや価格設定などの動向が注目されている。今回の支店長会議における各地からの報告からは、賃金・物価面での前向きな動きが裏付けられた格好だ。 下方修正の主因は一部自動車メーカーの生産・出荷の停止に伴い、個人消費や生産の判断を下方修正する地域が目立った。個人消費は暖冬による冬物衣料の販売不振もあり、東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄が下方修正。生産を北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄が判断を引き下げた。
もっとも、一時的な要因に伴うものであり、各地域からは、景気の回復や持ち直しの基調は崩れていないとの報告が聞かれているという。広島鉄也名古屋支店長は、 自動車生産は回復しつつあるとし、「比較的早いタイミングで高水準を取り戻す展開が見込まれる」との認識を示した。大企業製造業の景況感４四半期ぶり悪化、自動車生産停止で－日銀短観
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