英国歳入関税庁のデータによると、民間セクターの従業員数は昨年末以降1%減少し、2100万人強となった。これは、保健・医療、教育、行政サービスなどのカテゴリーを除いた数字だ。雇用市場の緩みは、利下げペース決定に影響を与える可能性がある。
17日に公表された英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）のデータによると、民間セクターの従業員数は昨年末以降１％減少し、2100万人強となった。この数字は公務員が多くを占める保健・医療、教育、行政サービスなどのカテゴリーを除いて算出された。とは対照的だ。ＯＮＳの労働力調査の回答率が低下したことで、エコノミストは給与税データなどの代替指標に注目している。 勢いを失う労働市場は、利下げペース決定のために労働需給の把握に努めるイングランド銀にとってハト派的シグナルだが、雇用拡大と生活水準向上を公約に掲げた労働党政権にとっては打撃となる。
イングランド銀は底堅い雇用市場が賃金上昇圧力を高止まりさせている状況を懸念し、今年の利下げを２回にとどめた。こうした不安は、約１年ぶりに伸びが加速した直近の賃金データで一部裏付けられた。来年３回の利下げが決まるとのトレーダーの見方は大幅に後退した。Payrolled employees; 100=December 2023Note: Seasonally adjusted data. Public sector is made up of categories that are predominately government employees, including health and social care, education and public administration and defense plus social security. Private sector is the remaining employees.
ＩＮＧの先進国市場担当エコノミスト、ジェームズ・スミス氏は給与税のデータについて、「市場予想より積極的な利下げサイクルをわれわれが来年見込む根拠の一つだ。今のところ、雇用の極端な減少は見られず、他のデータでもレイオフの急増を示す兆候はほとんどない。だが雇用市場が過去１年にわたり勢いを失い続けた様子があらためてうかがえる」と説明した。 バークレイズＵＫのエコノミスト、ジャック・ミーニング氏とアッバス・カーン氏はリポートで、「雇用の伸びの目安となるわれわれの代替指標は、公式な労働力調査データが示すより長期の一層の鈍化をさらに裏付ける。英労働市場は緩んでおり、この傾向は数カ月続くだろう」と分析した。
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