「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。
ハローワーク門真が11月11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2000件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。船井電機のような規模の会社が民事再生法や会社更生法によって事業再建を図らず、取締役会などの決議を経ない準自己破産の手続きをとるのはきわめて珍しい。帝国データバンクの担当者は「企業のノウハウも人材も散逸してしまう。大企業でこのようなケースは見たことがない」と驚きを隠さない。
船井電機は21年5月に出版などを手がける秀和システムホールディングス（HD）に買収され、非上場となった。テレビ事業の不振により営業赤字が常態化していた中、創業家が会社を再成長させられる経営者を探し、秀和の代表取締役の上田智一氏が選ばれた。 5月から役員の入れ替わりが相次ぎ、「従業員すらよくわからない人物が入ってきていた」（帝国データバンク担当者）。9月にはミュゼの広告代金約22億円の未払いが発覚し、同27日には上田氏が社長を退任した。9月末時点ですでに原材料の仕入れ代金が支払えず、工場の操業が停止していたという。
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