石破茂首相（自民党総裁）は9日、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を小選挙区で非公認とすることを決め、衆院解散に踏み切った。党への逆風が収まらない中…
石破茂首相（自民党総裁）は9日、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を小選挙区で非公認とすることを決め、衆院解散に踏み切った。党への逆風が収まらない中、国民の理解を得るために厳しい対応を選択したとみられる。だが、旧安倍派を中心に反発の声は強まっており、選挙後の「石破降ろし」の火種を抱えたまま、政治決戦に突入する。不記載議員を巡る衆院選公認問題で、首相は難しい判断を迫られた。石破政権発足後も「政治とカネ」の問題の収束は見られず、首相と森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長は週末も党本部に集まって協議を重ねるなど対応を急いだ。
その結果、非公認方針が固まっていた前議員6人に加え、旧安倍派の6人の前議員らが非公認に追加された。ただ、党重鎮は「非公認12人という数を国民が多いと見るか、こんなものかと見るか。世の中と党内では見え方が違う」と語った。党の公認を得られないことは、地盤が弱い候補にとって死活問題になりかねない。無所属候補は配布できるビラの枚数が公認候補よりも少なく、政見放送も認められないなどデメリットが多い。 さらに、連立を組む公明党は自民が非公認とした前議員らの推薦について、支持者らの意向などを踏まえ、個別に判断する。旧安倍派のベテランは「選挙が終わっても組織に禍根を残す。もう元には戻れない」と声を落とした。 一方、首相は党首討論で「主権者である国民の判断があれば、追加公認はあり得る」と述べ、非公認とした候補が衆院選で勝利した場合、党として追加公認する可能性に言及した。ただ、首相から方針を伝えられた別のベテランは「だったら、最初から公認してほしい」とため息をついた。（今仲信博）
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