自民党は、衆院政治倫理審査会の出席対象者について、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務総長経験者という線引きをした。派閥の実務を取り仕切り、政治資…
自民党は、衆院政治倫理審査会の出席対象者について、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務総長経験者という線引きをした。派閥の実務を取り仕切り、政治資金パーティー収入不記載事件に関し責任を有する立場だからだ。また、令和６年度予算案の衆院審議が遅れる中、年度内成立が確定する３月２日までの衆院通過を図るためにも、政権幹部だった松野博一前官房長官らの出席はやむを得ないと判断した。
森山裕総務会長は２０日の記者会見で「能登半島地震の災害復旧が含まれる予算が早く成立できるよう、いろんな条件を整えていくのは与党として当然のことだ」と語った。その後、森山氏を含む複数の党幹部が出席対象となった５人への意思確認を行った。 自民はまず２０日に「第一弾」（党幹部）として安倍派座長を務めた塩谷立氏と二階派の武田良太事務総長の出席を野党に伝達した。立憲民主党のみならず日本維新の会も不十分だとの認識を表明すると、２１日、安倍派幹部３人の出席を追加で伝えた。 野党の要求を一定程度のんだのは予算案審議の遅れに対する危機感があったからだ。所得税の確定申告開始に伴い、派閥から議員に還流された資金の「脱税」批判が再び強まり、内閣支持率が政権発足後最低水準に落ち込んだ。与党が強気の国会運営をできる状況ではなく、政倫審対応にあたった自民幹部の一人は「すべてが悪循環」と嘆く。
自民側がこだわったのは「本人の申し出により開催する」という原則だ。平成２１年、衆院政倫審は立憲民主の源流である旧民主党の鳩山由紀夫代表（当時）の偽装献金問題をテーマとする開催を賛成多数で議決したが、鳩山氏は出席を拒否した。こうした経緯を念頭に「党が所属議員に出席を指示するものではない」として、派閥運営への関与度合いが低い幹部以外の議員には出席を促さなかった。（田中一世）
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