自民党派閥の政治資金問題を巡り、国会での説明に臨んだ安倍派幹部4人から疑惑の解明につながる具体的な答弁は出てこなかった。政権や派閥をつかさどる幹部が軒並み「知らない」を繰り返す姿は、制度や党のガバナンス不全といった構造問題を浮き彫りにした。安倍派事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長が1日の衆院政治倫理審査会で弁明した。いずれも派閥
自民党派閥の政治資金問題を巡り、国会での説明に臨んだ安倍派幹部4人から疑惑の解明につながる具体的な答弁は出てこなかった。政権や派閥をつかさどる幹部が軒並み「知らない」を繰り返す姿は、制度や党のガバナンス不全といった構造問題を浮き彫りにした。
安倍派事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長が1日の衆院政治倫理審査会で弁明した。いずれも派閥の政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を主導していないと強調した。派閥解散の決定時に座長だった塩谷氏は、資金還流の仕組みは「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と言明した。高木氏も「どのような経緯で始まったかは承知していない」と訴えた。自民党は今回の政治資金問題の発覚後、党内調査や政治改革の議論に着手したものの、いまだに党内処分の方向性さえ示していない。党総裁である首相をトップとした党内統治が機能していない。
政倫審では派閥内の責任の所在の曖昧さもあらわになった。二階派事務総長だった武田良太元総務相は2月29日の政倫審で、派閥の政治資金収支報告書への不記載に関し、自身と二階俊博会長は「関与していない。経理だけは事務局長に任せていた」と説いた。自民党に求められるのは疑惑解明の継続と再発防止策の徹底だ。首相は政倫審の質疑で「説明責任の果たし方、事実の状況も踏まえながら、党として処分をはじめとする政治責任を判断していく」と表明した。政治資金の透明性を高めるために収支報告書の開示といった仕組みでも改善点がある。米国や英国は即時開示の仕組みや、調査権限を持つ第三者機関の監視体制も整えている。国際的な観点から見ても日本の対応は遅れている。
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