脆弱性管理クラウド「yamory」、組み込みソフトウェア向けSBOM機能をアップデート Visionalのプレスリリース
以下、yamory）は、C/C++言語に対応し、製造業をはじめとする組み込みソフトウェアの開発向けにSBOM管理機能を強化したことをお知らせします。この度のアップデートにより、組み込みソフトウェアでのSBOM自動生成、エクスポート、インポートが可能となります。SBOMに関連するレギュレーションと製造業をはじめとする各業界への影響
これまで日本では、自動車、医療機器、決済システムなど、特定業界のレギュレーションの中でSBOM対応が義務付けられてきました。しかし、近年のサイバー攻撃による被害拡大を受け、EUサイバーレジリエンス法案、U.S. Cyber Trust Mark（※2）、NIST SP 800-218（SSDF）（※3）等、業界を越えた国単位での規制・ガイドラインが策定されています。 特に今年中に施行される予定のEUサイバーレジリエンス法案においては、EU域内でデジタル製品に対するサイバーセキュリティ要件の厳格化を規定し、日本にもサプライチェーンのサイバーセキュリティを通じ、製造業を中心に幅広く影響すると見込まれています。
EUサイバーレジリエンス法案では、製造業者の報告義務として、製品に統合されているOSSコンポーネントの脆弱性を特定した場合、それらを維持する個人／団体に報告する必要があるとされています。SBOM対応ができていないと、これらの報告義務を遵守することができません。※yamoryのSBOM機能は特許を取得した技術を活用しています（特許第7470856号）※2：2021年5月12日に発令された大統領令（E.O.
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