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気象庁は２８日、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が徳島、高知、岐阜、静岡、愛知の各県で発生する可能性があると発表した。２７日にも鹿児島、宮崎両県に対して同様の発表をしており、府県単位での「半日前予測」は今回の豪雨で初めて運用した形だ。背景には、最新のスーパーコンピューター２台を活用した予測精度の向上がある。気象庁はこれまで、線状降水帯の予測を全国を１１ブロックに分けた地域単位で行ってきたが、２７日に初めて府県単位で「半日前予測」を発表した。当初は２８日から運用する方針だったが、今回の豪雨を受け、１日前倒しした。
従来の予測は「東海地域」などと広域で、対象地域の住民が自らのことと受け止めにくい面があった。同庁の担当者は、「予測の発表エリアを細分化することで該当地域で災害への注意を深めてもらい、心構えをしやすい環境を作りたい」と狙いを語る。 線状降水帯は山地の多い日本で発生しやすく、局地的なため、場所やタイミングの予測が非常に難しい。そこで同庁では今年３月、６年ぶりに予報業務に使うスーパーコンピューター２台を新たに運用。線状降水帯の予測精度も高めたという。同庁は「ゆくゆくは市町村単位での予測が目標」としている。同庁によると、日本列島は２８日から２９日にかけ、広範囲で大雨になる恐れがある。気象情報会社「ウェザーニューズ」は今回の線状降水帯について、「活発な前線と低気圧に伴って発生してる組織化された積乱雲によるもの」としている。
中でも高知県内では２８日午後２時前時点で、１時間で９０ミリの雨量を計測。フィリピンの東を北上中の台風１号の間接的な影響と、太平洋高気圧の影響で「非常に暖かく湿った空気が（本州の南岸に停滞する）梅雨前線や低気圧付近に流れ込んでいるためと考えられる」と分析している。
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