維新「大阪ローカル」払拭急務 存在感示せるか 東京都議選で、日本維新の会は松井一郎代表と、吉村洋文副代表（大阪府知事）の2人を選挙戦の最終盤に投入し、改選前１議席からの上積みを目指した 首都圏での浸透度は「改革」を旗印に衆院選を戦う上での重要な指標となる
４日に投開票された東京都議選で、日本維新の会は松井一郎代表と、新型コロナウイルス対応で知名度を高めた吉村洋文副代表（大阪府知事）の２人を選挙戦の最終盤に投入し、改選前１議席からの上積みを目指した。首都圏での浸透度は「改革」を旗印に衆院選を戦う上での重要な指標となる。都議選に続く関西での首長選を通じ「大阪ローカル政党」のイメージを払拭することが急務だ。そうした中、松井氏とともに吉村氏も応援に入ることが急遽（きゅうきょ）決定。投開票前日の３日、吉村氏は松井氏と別ルートで大田区や北区などを遊説し、浮動票の掘り起こしに奔走した。
吉村氏は大田区で１００人超の聴衆を前に、平成２３年に大阪維新の会が主導した大阪府議会の議員定数削減に触れ「身を切る改革」をアピール。一方で、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が前回都議選で公約した「議員公用車の廃止」を実現していないとして「大改革をできるのか」と批判した。４日告示された奈良市長選（１１日投開票）と、すでに選挙戦に入った兵庫県知事選（１８日投開票）も重要だ。維新は両選挙で新人候補を推薦し、松井氏は記者団に「関西全体で首都圏と切磋琢磨（せっさたくま）しなければならない。改革のマインドを広げていく」と強調。吉村氏も４日、奈良、神戸両市などで応援演説に立ち、関西が成長する必要性を訴えた。
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