5月22～24日に開催した展示会「NexTech Week 2024【春】」で、日清食品ホールディングスが自社の生成AIの活用事例を紹介した。同社の執行役員CIOでグループ情報責任者を務める成田敏博さんが登壇し、“社内ChatGPT”の活用方法などを話した
日清食品が社内ChatGPTを導入したのは23年4月25日。米Microsoftが提供する、API経由でGPTシリーズにアクセスできる「Azure OpenAI Service」を使い、社内用のAIチャットbot「NISSIN AI-chat powered by GPT-4 Turbo」を自社開発した。24年5月24日現在、事務職など、ホワイトカラー業務を手掛ける従業員約4800人が使っているという。
ITツールは、業務改善のために導入するもののがなかなか使われない──というのがよくある悩みだ。生成AIも例外ではなく、導入したはいいがなかなか従業員が活用できない可能性も考えられる。しかし日清食品の場合は、成田CIOや安藤宏基CEOが主導したことから、迅速に社内展開が進んだという。 当時の予算については、有料版ChatGPT（ChatGPT Plus）を1年間利用した場合にかかる1人当たりの費用約3万円に、社員4000人が利用した場合にかかる「3000円×4000人＝1.2億円」の範囲で取り掛かることに。安藤CEOも生成AIの導入に前向きな姿勢を示してたことから、スムーズに話は進んでいったという。
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