米株式相場は7日、トランプ米政権の関税政策を懸念する動きから下落した。雇用統計は減速しつつも依然健全な労働市場を浮き彫りにしたものの、インフレ期待の上昇を促した。FOMCは追加利下げを急がないとの見方が強まっている。
７日の米株式相場は下落。トランプ米政権の関税政策を インフレ 面で懸念するウォール街に、この日の経済統計は安心材料を提供しなかった。統計は物価圧力への不安を浮き彫りにしただけで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がないとの見方を補強した。 株式相場は週間ベースでマイナスに転じた。トランプ大統領は来週に同様の関税を課して報復する「相互関税」を発表すると述べ、主要な貿易相手国との 貿易戦争 をエスカレートさせる考えを明らかにした。ＵＳスチールは下落。トランプ氏は日本製鉄がＵＳスチールの買収ではなく投資を検討していると述べた。午前に発表されたを受けて、株価はすでに下落していた。同指標では インフレ 期待の上昇も示された。強弱混在の 雇用統計 は減速しつつも依然健全な労働市場を浮き彫りにし、賃金は大きく上昇。前日のアマゾン・ドット・コムによる業績見通しが失望され、大型ハイテク株はこの日の市場で下げた。...
アムンディの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「市場の見通しとしては、３月利下げの窓は完全に閉ざされた」と指摘。「今は一時停止の段階だ。政策不透明感という点を加味すれば、期限なしの一時停止かもしれない」と述べた。 トランプ大統領が報復としての相互関税を来週発表すると述べ、ブルームバーグ・ドル指数はこの日の高値に上昇した。それまでは強弱まちまちの雇用統計を受けて、方向感の定まらない展開だった。同統計はＦＯＭＣが向こう数カ月は政策金利を据え置くとの観測を裏付けた。 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、アループ・チャタジー氏は「関税に関してはニュース出尽くしから程遠い。マーケットは覚悟した方が良い」と述べた。 ブルームバーグ・ドル指数 ドルは対円で週間ベースで2.
中国の製油所の稼働率は新型コロナ禍が始まった当時以来の水準に低下し、弱気なセンチメントを助長した。米国によるこれまでの対ロシア制裁で、中国の主要な原油供給源が絶たれたほか、需要も低迷しつつあるようだ。 貿易戦争およびそれが拡大する可能性が意識される中、原油需要が落ち込み、年内に供給過剰になるとの懸念が高まっている。トランプ政権は対イラン制裁強化の第１弾を Ａ/Ｓグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルネ・ローマン・ラスムッセン氏は「原油価格は引き続き圧迫されているが、現行水準近辺で支えられている兆しも見られる」と指摘。「中国の財に対する米国の関税は景気減速をさらに悪化させる可能性があると市場は警戒している」と述べた。
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