米連邦最高裁は17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断しました。TikTok運営会社は新法発効を迫る19日にサービス停止を示唆しています。トランプ次期米大統領が混乱回避に向けた救済策を取るかどうかが注目されます。
米連邦最高裁は17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での 利用禁止 につながる新法を合憲と判断した。言論の自由を定めた米憲法に違反するとの訴えに対し、安全保障上の懸念を重視した。19日に迫る新法発効を全会一致で容認したことで、運営会社はサービス停止を示唆。20日就任するトランプ次期米大統領が混乱回避に向けた救済策を取るかどうかが注目される。ティックトックは17日、バイデン政権がアプリストアを運営する企業に対し、新法が発効しても強制措置を受けないことを保証しない限り「19日にサービスを停止せざるを得なくなる」との声明を発表した。
バイデン政権は17日、最高裁判断を受けて声明を発表し、新法に関する判断をトランプ次期政権に委ねる考えを示した。トランプ氏は就任直後に新法の効力を一定期間停止する大統領令を検討しているとの米メディア報道もあり、最終的に米国でアプリが使えなくなるかどうかはなお不明だ。 トランプ氏は17日、自身の交流サイト（SNS）で「そう遠くないうちに決断するつもりだが、状況を確認する時間が必要だ。期待してほしい」と表明。ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は「米国でアプリを利用できる解決策を見つけると約束したトランプ氏に感謝したい」と語った。社会最新ニュース
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