米国では失業保険の新規申請が先週小幅に減少し、引き続き低水準で推移した。景気の軟化にもかかわらず、労働力の需要が強いことが示された。
失業保険の継続受給者数（10月22日終了週）は148万5000人 より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は21万8750件に小幅に減少した。
依然として低水準の失業保険申請件数は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が指摘した雇用市場の「過熱」を裏付ける。米金融当局はインフレ沈静化を目指して労働市場を軟化させようとしているが、パウエル議長が２日の会見で述べたところによれば、まだ「明らかな」形で実現していない。 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「労働力不足の中で従業員を解雇したくない雇用主の立場を、失業保険申請件数は引き続き反映している。しかし見通しはもっと暗くなっている。レイオフは近く小幅増加するとわれわれは予想する。労働市場は依然タイトだが、徐々に冷え込んでいくという見立てと整合する」と分析した。 ４日発表される10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が20万人増加したと予想されている。失業率は3.6％への小幅上昇が見込まれている。 統計の詳細は表をご覧ください。
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