バイデン米政権は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で両社に伝えた。ロイターが書簡を確認した。
この取引に関与していないＣＦＩＵＳの弁護士、マイケル・ライター氏は「委員会が指摘した問題は、ほぼどのように見ても、国家安全保障の範疇に入るようなものではない。明らかに他の２つの範疇に入るものだ。国粋主義的な貿易保護主義と選挙政治だ」と指摘。
日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、バイデン米政権が日鉄に対し、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で伝えたことが複数の関係者の話で分かった。写真はＵＳスチールの工場。米ミシガン州で２０１９年９月撮影（２０２４年 ロイター/Rebecca Cook） 「（もし政府が）米国内での鉄鋼供給の維持を本当に心配しているのであれば、真の解決策はこの取引を阻止することではなく、ＣＦＩＵＳの力を使って日鉄がそのような投資を行い、維持する体制を整えることだ」と述べた。 インディアナ大学教授で米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのフェローでもあるサラ・バウアリー・ダンズマン氏は、ＣＦＩＵＳが国家安全保障上のリスクの定義を「大幅に拡大」しようとしているようだと指摘。バイデン大統領や米大統領選候補のハリス副大統領は「米国の鉄鋼会社は米国で所有されるべき」としており、トランプ前大統領も買収を阻止する姿勢を示している。
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