ドナルド・トランプ米政権は29日、政府による数千億ドルの助成金や融資などの資金拠出を一時的に停止するよう指示した行政管理予算局（OMB）のメモを撤回したと発表した。アメリカではこのメモを受け、政府の拠出金に依存する数百万人にパニックが広がっていた。
今回の命令は、トランプ氏が就任以来発表したいくつかの大統領令の一つであり、政府の規模を縮小し、連邦支出を削減することを目的としている。トランプ政権はこのほか、トランスジェンダーの権利や、アメリカで生まれた人に自動的に付与される市民権などを廃止する構えだ。レヴィット報道官は、資金の停止により、政府が「ウォーク」的なジェンダー問題や、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムへの支出を削減できるようになると述べた。DEIプログラムは、さまざまな背景を持つ人々の職場への参加を促進することを目的としている。支持者は、こうしたプログラムが、歴史的および現在進行中の差別や、少数民族を含む特定のグループに対する過小評価を解消すると主張している。一方で反対派は、これらのプログラム自体が差別的である可能性を指摘している。また、社会保障給付やSNAP（補足栄養支援プログラム）、フードスタンプ（食費補助）など、個人に直接利益を提供するプログラムも影響を受けないとしていた。ホワイトハウスを相手に訴訟を起こしている団体の一つ、全国NPO協議会のダイアン・イェンテル会長は、「このメモが撤回されたことを喜んでいる。
「全国のNPOとその支援を受ける人々は、少なくとも今のところ、ホームレス支援や住宅支援、災害からの救援と再建、レイプ危機センターや自殺ホットラインなどの重要なプログラムに対するすべての連邦資金を停止するという、無謀で有害な計画をホワイトハウスが撤回したことで、ほっと息をつくことができる」（英語記事
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