米大手銀、FRBの健全性審査「合格」 株主還元拡大へ
【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会（FRB）は24日、米国の大手銀行グループ23行を対象にしたストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。米株式相場が高値から5割下がるような厳しい景気後退に直面しても、自己資本は全行で最低基準を上回る結果となった。米銀は新型コロナウイルス禍で導入された株主還元制限の解除を受けて、増配や自社株買い増額に乗り出す。
今回のストレステストでは商業用不動産や社債市場の価格急落を含む「非常に厳しいシナリオ」を想定して実施された。具体的には失業率は22年7～9月期までに一時10.8%に上昇し、国内総生産（GDP）は20年10～12月期から4%減るというものだった。米株相場は高値からの下落率が一時55%に達すると想定した。 もっとも、FRBは景気後退に直面しても銀行は十分な資本を維持できると判断した。狭義の自己資本のなかでも普通株などに限って算出する自己資本比率（CET1比率）への影響を試算したところ、全体では20年末実績の13.0%から10.6%に低下するが、規制が求める最低水準（4.5%）は上回った。
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