今回の世論調査では、「連邦議会は、同性婚を法的に保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は58%にのぼった─ →米国で、同性婚と避妊の権利保護法を支持する人が過半数に
米国では、過半数の人が「連邦議会は、同性婚と避妊の権利を法的に保護すべきだ」と考えていることが、2022年7月25日に発表された世論調査結果で明らかになった。調査会社モーニング・コンサルトと、政治サイトのポリティコが共同で行った調査だ。今回の世論調査では、「連邦議会は、同性婚を法的に保護する法案を可決すべきだ」と回答した人は58%にのぼった。支持政党別に見ると、民主党支持者の75%、共和党支持者の36%がそう答えている。
この世論調査が発表される1週間ほど前に、下院では、同性婚と避妊の法的保護を成文化した法案が可決され、あとは上院が両争点を巡って決着をつけるばかりとなった。ただし上院では、この法案を提出した民主党の前に、下院よりはるかに大きなハードルが立ちはだかっている。共和党議員10人の賛成を取りつけて、フィリバスター（議事妨害）を回避しなくてはならないのだ。 米最高裁は2022年6月24日、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。そのきっかけとなった「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」の判決が適用されるのは、中絶の権利のみだ。
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