米司法省、グーグルの一部事業の切り離しを求める訴えへ

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米司法省、グーグルの一部事業の切り離しを求める訴えへ
グーグル反トラスト法独占状態
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米国司法省は、Googleが検索サービスで独占状態を維持しているとして、一部事業の切り離しを裁判所に請求する可能性を示しました。対象となるのはGoogle ChromeやAndroidなどの主要事業です。8月に下された連邦地裁判決を受けての動きとなり、巨大IT企業のあり方に大きな変化をもたらす可能性が懸念されています。

米国時間2024年10月8日のロイターによれば、 米司法省 は、 グーグル から一部の事業の事業の切り離しを求めるよう、裁判所に請求する可能性があることを明らかにした。切り離しの対象となる事業としては、インターネットの閲覧アプリGoogle Chromeやスマホの基本ソフト(OS)Androidなどが挙げられている。

米国やEUで、グーグルを含む巨大IT企業の独占をめぐる訴訟は多数提起されているため、見落としがちなニュースだが、今回の判決は、巨大IT企業のあり方に大きな変化を及ぼす可能性があると見られている。グーグルの分割は以前から何度も取り沙汰されてきたが、今回は実現するのだろうか。巨大すぎて見えにくいのだが、グーグルとはどんな会社なのだろうか。アルファベット(Alphabet)という持ち株会社があり、グーグルはその傘下の企業のひとつに位置づけられている。ここまでは、多くの人の頭に入っている情報だろう。 グーグルが提供するサービスは、いずれも強力な検索技術と広告が密接に絡み合っている。今回、司法省がメスを入れる可能性が高いのは、アルファベットではなくその傘下にあるグーグル自身が提供するサービスの一部だ。8月5日の連邦地裁判決では、グーグルがアップルやサムスンと締結していた契約の中身が問題とされた。アップルはiPhone、サムスンはGalaxyを製造しているが、両者とグーグルは、グーグルの検索サービスをスマホにプリインストールする対価として、グーグルが検索広告で得た収益の一部をシェアしている。こうした契約の結果として、米国で流通しているほとんどのスマホにグーグルの検索サービスがプリインストールされ、グーグルが独占的な地位を維持することに寄与してきたと指摘されている。

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