米上院（定数１００）で１０日、老朽化が進む国内インフラの整備に１．２兆ドル（約１３０兆円）を投資する超党派の法案が採決にかけられ、賛成６９、反対３０の賛成多数で可決された。
上院の採決では野党・共和党からも１９人が賛成票を投じた。反対していた共和党議員の１人、マイク・ラウンズ議員はこの日、妻のがん治療に付き添うために欠席した。
法案は、連邦予算から今後５年間で新規に５５００億ドルを支出する内容。１１００億ドルを道路や橋、６６０億ドルを旅客および貨物鉄道、６５０億ドルを電力供給網、同じく６５０億ドルを高速インターネット網、３９０億ドルを公共交通機関、７５億ドルを電気自動車用充電設備の整備にそれぞれ投資する。鉛製水道管の交換など、水道施設の刷新にも５５０億ドルを充てる。 法案の支持者らによると、大規模な投資による経済成長や雇用創出の効果も期待できる。ホワイトハウスによれば、連邦政府による公共交通機関や上下水道、クリーンエネルギーの送電と電気自動車用インフラへの投資としては史上最大規模。災害や気候変動への対策強化、高速ネットサービスの農村部や低所得層への拡大も図る。バイデン氏は１０日、ホワイトハウスでハリス副大統領とともに法案の可決を歓迎し、共和党議員らの支持に感謝するとコメント。議員らに直接、電話で謝意を伝えたことを明らかにした。
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