米「前例ない」半導体規制 中国の軍事抑止へ４項目 米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。
【ワシントン＝坂本一之】５日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年１０月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」（米専門家）とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能（ＡＩ）の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング（切り離し）が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。第１は、ＡＩに使われる最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）とＧＰＵを含む電子機器。軍事面でＡＩは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。
第２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）など電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。中国ですでに稼働しているロジック半導体の製造装置についても、米国人スタッフが許可なしに修繕や性能向上に当たることを禁止した。米商務省は「中国は『軍民融合』戦略で軍事と民間・商業分野の垣根をなくそうとしている」と指摘。中国に商業目的で輸出する半導体関連製品が中国軍の能力を引き上げ、米国の脅威になることをバイデン政権は問題視している。 半導体自体については、性能の低い家電などで使われる製品は輸出可能とされる。ただ、米国は半導体製造装置の市場で４割近い規模のシェアを占めるため、一連の対中規制は中国の半導体産業に打撃を与えるだけでなく、米中のデカップリングを促すことになる。米経済政策に詳しい日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所の磯部真一・調査担当ディレクターの話
バイデン政権が導入した半導体の対中輸出規制は、これまで華為技術（ファーウェイ）のように個別の企業に実施していた規制の形式を、一定レベル以上の半導体製造に関わる場合といった外形的な基準で幅広く対象にする形に転換した。中国共産党の協力要請を中国企業が拒めない状況になっていて、企業を個別に規制しても意味がないと判断したのだろう。 米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張してきた。海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れないが、どの程度のダメージになるかは読み解けない状況だ。半導体製造に関する装置や技術の輸出規制は、中国産業にボディーブローのように効く可能性がある。「米国・同盟国」と「中国」のデカップリングが起きるだろう。
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