日本マイクロソフトは、パートナー企業による生成AI活用支援の取り組みを紹介する説明会「GenAI Partner Day」を開催。同社が推進する「AIを創る」「AIを使う」という2つのシナリオにおける、日立製作所とギブリーの支援事例が披露された。
PwCコンサルティングの調査からもうひとつ引用されたのが、日本企業が生成AI活用において直面している課題だ。「必要なスキルを持った人材がいない」（64%）、「ノウハウがなく、どのように進めればよいか、進め方がわからない」（49%）、「活用のアイディアやユースケースがない」（45%）と、人材や知識の不足に起因した課題が上位に挙がっている。
浅野氏は、「本来、自然言語で回答してくれる、スキルがなくても使いこなせるのが生成AI。だが、実際に使い始めると、スキルがない、ノウハウがないという課題が出てくる。おそらく日本企業は、かみ砕いた形でノウハウを貯める必要があるのではないか」と分析する。これらの課題を解決するには、「日本企業に長年寄り添ってきたパートナー企業の協力が必要」と浅野氏。実際のパートナーの取り組みとして、「Azure OpenAI Service」などを活用した「創るAI」によって顧客を支援する、日立製作所の取り組みが紹介された。日立製作所 Generative AIセンターの吉田順氏も、日本企業の生成AIの活用の現状を説明。「2023年、日本では生成AIが大きなキーワードになって、Azure OpenAI...
まずは、社内における「IT領域での生成AI活用」だ。Azure OpenAI ServiceやGithub Copilotを活用して、システム開発におけるプログラミングや単体テストを効率化しており、3割以上の生産性向上効果を得られているという。今後は、要件定義や保守を含むシステム開発工程全体への適用を計画中だ。 もうひとつの社内事例が、「コンタクトセンターの回答時間の短縮」。ミッションクリティカルなシステムに対するサポートサービス「日立サポート360」では、RAGやAIエージェントの仕組みを駆使して、対応時間を75%まで短縮できる見込みが立っているという。顧客事例としては、「社内情報の検索効率化」のユースケースが紹介された。マニュアルや就業規則をイントラネットから検索するのに時間を要していた顧客に対して、Azure OpenAI ServiceおよびAzure AI Searchを用いて、情報収集時間の効率化を実現。定番のユースケースになるが、月50時間の収集時間を15時間に短縮するなど、着実な成果を生んでいる。
製造業の顧客事例としては、今まで熟練者が担当していた作業工程における仕様回答や見積作成を、生成AIが出力する仕組みを構築。同じくAzure OpenAI ServiceおよびAzure AI SearchでRAGを実装することで、熟練者と同等の回答精度を実現、作業時間も50%削減したという。こういったユースケース作りを加速させるべく、人材育成も進めている。日立グループ内で、高度な生成AIスキルを持つ「GenAI Professional人財」を、2027年までに5万人以上育成する予定で、日本マイクロソフトの研修も活用する。吉田氏は、「今後は、ユースケースだけではなく業務全体のDXを推進して、人材不足という社会課題の解決にマイクロソフトと一緒に取り組んでいきたい」と締めくくった。
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