移動・暮らしを支え、人、まち、社会をつなぐ新しい会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」の提供を開始
近年、MaaSや防災・健康に関する情報提供など、さまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいます。便利で楽しい移動や生活サービスが数多く生まれる一方、利用者はサービスごとに会員登録やログインが必要となるケースも少なくなく、サービス利用の障壁となるなど、個客体験の低下を招いています。
このような中、JR西日本は地域とともに歩み、安全、安心を追求する企業グループとして、NTT Com、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植 一郎、以下 CTC）の支援のもと、地域で提供されるさまざまなデジタルサービスをつなぎ、サービス毎に新たな会員登録を不要とするオープン型の会員基盤サービスであるMABを提供します。MABを「移動・暮らしのための共通ID」として自治体や企業の皆さまにご利用いただくことで、人、まち、社会がリアル、デジタルでつながり誰もが住み続けたい、もっと訪れたい未来型のまちづくりに貢献していきます。ユーザーファーストの思想を念頭に利用者が一つのIDで、どこでも、さまざまな利用サービスを選択することによって、移動・暮らしがより便利でおトクになります。3．MABの特長
地域の移動・くらしを支える自治体、企業にとってMAB導入により効率的なID、アクセス管理が可能になります。また、一つの共通IDで各種サービスを利用できることから、MABを導入するサービス間での連携によって相互送客も期待できます。さらに、MABとは別のIDサービスと連携する機能をご用意しており、さまざまなIDと各種サービスをつなぐことができます。今後、マイナンバーカードとの連携も進めてまいります。MABで交通系ICカード「ICOCA」のIDi登録（任意）をしていただいたご利用者に対して、MABを導入いただく自治体や企業がICOCAの移動データや生活サービスでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することができます。
また、JR西日本グループ共通IDであるWESTER IDと連携し（2024年度中に実施予定）、MABを導入いただく自治体や企業が提供するサービスとWESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づきWESTERポイントを付与するなど、さまざまなデジタルサービスにおけるMABを通じた段違いに"便利""おトク""楽しい"WESTER体験をご利用者に提供することができます。MABをご利用の各種デジタルサービスから得られるユーザー・サービスのデータを集約・分析し、MABを導入する自治体や企業が利活用できる状態をめざします。MABを基軸にしたデータ利活用の促進により、地域のさまざまなデジタルサービスの高度化や、地域の皆さまの利便性向上をめざします。大阪・関西万博に向け、関西・鉄道7社が連携し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供のため2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用されます。今後、JR西日本、NTT...
：Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの総称
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