東京株式市場の日経平均株価が、バブル期につけた史上最高値を約３４年ぶりに更新した。ただ足元では景気の柱である消費の不振が続いており、株価が日本経済の実態を反映しているかは定かではない。経済成長が確か…
東京株式市場の日経平均株価が、バブル期につけた史上最高値を約３４年ぶりに更新した。ただ足元では景気の柱である消費の不振が続いており、株価が日本経済の実態を反映しているかは定かではない。経済成長が確かなものとなり、生活が上向いたと国民が実感できるかどうかが問われる。
平均株価は１９８９年１２月２９日に終値３万８９１５円をつけた後に下落基調に転じ、リーマン・ショック後の２００９年３月１０日にはバブル後最安値となる７０５４円まで落ち込んだ。１３年に日銀が導入した大規模な金融緩和策などで上昇基調を取り戻した。 現在の株高には複数の要因が指摘される。米国株の上昇、円安ドル高基調を受けた輸出企業の好調な業績、新型コロナウイルス禍後の経済活動の回復、中国の景気減速を受けた投資マネーの流入などだ。割安感から株売買の約６割を海外投資家が占める。賃上げの動きもあるが、物価高の影響を差し引いた実質賃金はマイナスが続く。実質国内総生産の個人消費は昨年１０～１２月期まで３四半期連続で前期比減。切り詰めながらやりくりしている家庭は多いはずだ。
東証上場の主要企業の純利益合計額は過去最高となる見通しの一方、国内労働者の７割が勤務する中小企業では原材料費などの高騰で経営を圧迫されているところが少なくない。コストの上昇分を価格に十分転嫁できず、経営が行き詰まる例もある。人手不足も深刻だ。
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