石破茂首相は２７日投開票の衆院選で、自民党のいわゆる裏金議員の一部を公認せず、公認する場合でも比例代表との重複立候補を認めない方針を明らかにした。判断基準の一つは、衆院政治倫理審査会（政倫審）での全会一致の議決。「国会の権威」を考慮した判断と言えよう。（時事通信解説委員長・高橋正光）
派閥パーティー券販売のノルマ超過分を、政治資金収支報告書に記載していなかった事件は、主権者たる国民から選ばれ、国民にルールを課す国民の代表が、長期間、組織的にルールに違反していたもの。しかも、政治資金パ―ティーの収入は原則、非課税。自らに有利なルールすら、守っていなかった事案だ。自民党が賛成したことは「出席して説明せよ」というのが党の方針。また、国民の代表が集う国会での全会一致は、「国民の総意」を意味する。裏金議員は、党の方針、国民の総意を受け入れず、国会に対して説明責任を果たしていないことになる。解散に伴い、国民の総意が履行されないまま、議決の効力が失われる「悪（あ）しき前例」となる。
自民党は４月、党紀委員会や総務会など正規の手続きを経て、政治資金収支報告書に不記載だった裏金議員ら８５人のうち、不記載額が５００万円以上の３９人を４段階に分けて処分している。総裁選ではこれを挙げて、新たな事実の判明なしに追加処分を科せば、民主主義の大原則である「一事不再理」に反すると訴えた候補者もいたが、この主張は当たらない。なぜなら、政倫審の議決は５月で、党の処分の後だからだ。
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