【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は1日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針だ。ルフット海事・投資担当調整相が10日、明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、1カ月間の限定措置として始めたが、内外から反発する声があがっていた。ルフット氏は政府部内での10日の調整後「国営電力PLNの石炭の備蓄は15日分しかなかったが、現在は20日分になった」と
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は1日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針だ。ルフット海事・投資担当調整相が10日、明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、1カ月間の限定措置として始めたが、内外から反発する声があがっていた。 ルフット氏は政府部内での10日の調整後「国営電力PLNの石炭の備蓄は15日分しかなかったが、現在は20日分になった」と述べた。そのうえで、輸出用の石炭を積んだまま国内での待機を余儀なくされた数十隻の運搬船を10日夜にも解放し、12日から段階的に輸出の禁止を解除する方針を示した。 インドネシア政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25%を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ7割近い石炭事業者がこの義務をまったく守らず輸出に回していた。政府は放置すれば電力危機に陥るとして、1日から石炭の一律の輸出禁止に踏み切った。 一部の石炭事業者が輸出を優先したのは、石炭価格が世界的に高騰するなか、国内優先義務の規定で固定した価格が1トンあたり70ドル（約8000円）と、輸出するより割安だった事情がある。ルフット氏は国内優先義務を守っている事業者から段階的に輸出を認める意向を示し、固定価格の見直しにも言及した。 インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国で、輸出禁止措置は日本を含む相手国にも影響を及ぼしている。インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は10日、アリフィン・エネルギー・鉱物資源相らとの会談で、輸出の早期再開を求めた。.
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は1日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針だ。ルフット海事・投資担当調整相が10日、明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、1カ月間の限定措置として始めたが、内外から反発する声があがっていた。 ルフット氏は政府部内での10日の調整後「国営電力PLNの石炭の備蓄は15日分しかなかったが、現在は20日分になった」と述べた。そのうえで、輸出用の石炭を積んだまま国内での待機を余儀なくされた数十隻の運搬船を10日夜にも解放し、12日から段階的に輸出の禁止を解除する方針を示した。 インドネシア政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25%を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ7割近い石炭事業者がこの義務をまったく守らず輸出に回していた。政府は放置すれば電力危機に陥るとして、1日から石炭の一律の輸出禁止に踏み切った。 一部の石炭事業者が輸出を優先したのは、石炭価格が世界的に高騰するなか、国内優先義務の規定で固定した価格が1トンあたり70ドル（約8000円）と、輸出するより割安だった事情がある。ルフット氏は国内優先義務を守っている事業者から段階的に輸出を認める意向を示し、固定価格の見直しにも言及した。 インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国で、輸出禁止措置は日本を含む相手国にも影響を及ぼしている。インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は10日、アリフィン・エネルギー・鉱物資源相らとの会談で、輸出の早期再開を求めた。