おきぎん経済研究所が実施した県内企業の脱炭素化取り組み状況調査の結果、まだ多くの企業が脱炭素化に向けて具体的な行動を起こしていないことが明らかになりました。
おきぎん 経済研究所 は1月30日、県内企業の脱炭素（カーボンニュートラル、CN）の 取り組み状況 調査を発表しました。「すでに実施」と回答したのは全体の11.5％にとどまり、「実施を検討」も6.3％でした。22年の前回調査から「すでに実施」と回答したのは3.2ポイント増加したものの、「実施予定なし」と「分からない」を合わせた回答で49.8％を占めました。県内企業のCNに向けた取り組みはいまだ消極的と言えそうだ。業種別でみると、「すでに実施」と回答したのは「その他サービス業（宿泊・飲食等）」がトップで18.8％。「建築業」が17.8％、「製造業」が15.0％と続きました。具体的な取り組み例としては省エネシステムの導入やLED化・ペーパーレス化、電気自動車の導入などでした。従業員規模別では「すでに実施」と回答したのは「50～99人」が20.0％、「100人以上」は18.
2％で比較的高く、従業員数が多い企業で積極的に取り組む傾向がみられました。従業員数が少ない企業ほど「実施予定なし」や「分からない」と回答する傾向がある結果となりました。おきぎん経研は「事業活動でエネルギーを可能な限りクリーンエネルギーに代替することが求められている一方、人員やノウハウ不足でCNの取り組みは浸透していない。身近で分かりやすい情報発信と脱炭素経営に取り組むメリットを行政などが発信していく必要がある」と提言しました
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