産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（９月１６、１７両日）比で３・３ポイント減...
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（９月１６、１７両日）比で３・３ポイント減の３５・６％となり、令和３年１０月の第１次政権発足後最低となった。不支持率は過去最高の５９・６％（前回比３・５ポイント増）。これまで支持率が最低だったのは４年１２月調査の３７・０％だった。
物価高による家計への負担感について尋ねたところ、「大いに感じる」と「やや感じる」で計９２・８％を占めた。物価高対策や持続的な賃上げの実現に向け、政府が月内にまとめる経済対策に関しては「期待しない」（６２・２％）が「期待する」（３４・９％）を上回った。所得税減税に「期待する」は５３・５％で、「期待しない」は４２・７％だった。衆院解散・総選挙の時期については「年内に解散すべきだ」が２６・９％と最も多く、次いで「再来年の任期満了まで必要はない」（２５・０％）、「来年以降」（２４・０％）、「臨時国会の２０日の召集後、速やかに」（１７・２％）の順だった。一般ドライバーが自家用車で観光客らを有償で運ぶ「ライドシェア」に賛成は５５・８％、反対は３５・９％だった。
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