生活者参加による脱炭素社会の実現を目指して、いま企業が取り組むべきこととは?

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生活者参加による脱炭素社会の実現を目指して、いま企業が取り組むべきこととは?
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日本総合研究所が主催するチャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)は、メーカー・小売り・流通などの企業と連携し、生活者が普段の生活の中で、カーボンニュートラルについて「触れる」、「学ぶ」、そして解決へ向けて「取り組む」ことを促進し、脱炭酸社会の実現に向けて取り組みを行っています。 CCNC公式サイト https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/

皆さんは「エシカル消費」という言葉を知っていますか?「エシカル」とは「倫理的」「道徳的」という意味があり、エシカル消費は「社会や地球環境にとって良い商品を選ぼう」という消費行動を指します。生活者自身が行動を変えることによって地球環境に貢献しようという考え方で、SDGs(持続可能な社会のための開発目標)の達成にとっても大きな役割を果たすものです。

そして、「カーボンニュートラル(脱炭素)」についても、日本では関心が縮小しているのに対して、世界的には新たに「グリーンウォッシュ」への関心が高まっています。グリーンウォッシュとは、環境配慮をミッションに掲げていながら実態が伴っていない企業を指す造語で、世界ではすでに「企業が環境配慮を適切に行なっているか生活者がチェックしよう」というステージに至っているのです。 しかし一方、脱炭素に対応した商品がどこに売っているかわからないというのが現状もあるそうです。「カーボンニュートラルに対応した商品に出会ったことがない」という人は、75%にもなります。「関心はある。でも身近なところで脱炭素に触れる機会がない」というのが、日本の生活者の実情なのです。そこで、日本総合研究所では脱炭素をより身近に感じ、実践してもらう環境づくりを推進するため、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」を立ち上げ、協創型実証実験「みんなで減CO2プロジェクト」をスタートしました。このコンソーシアムには、Daigasエナジー、アサヒグループジャパン、アスエネ、サラヤ、三幸製菓、スギ薬局、日本ハム、万代、ユーグレナが参加。メーカーから小売店まで、サプライチェーンの各所を担う企業が参画することで、流通全体における脱炭素推進、そして生活者の脱炭素への参加を進めていきます。

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