「AI経営」の最前線を伝えるために2020年に始まった、PwC JapanグループとForbes JAPANによるオンラインイベント「AI Summit」の最新版が先日開催された。 Session 2.では、生成AIのリスクや懸念すべき点を浮き彫りにするとともに、その可能性について議論した。 [Promotion]
「AI経営」の最前線を伝えるために2020年に始まった、PwC JapanグループとForbes JAPANによるオンラインイベント「AI Summit」。その最新版「AI Summit 2023-生成AIを経営に実装せよ-」が2023年6月29日に行われた。
生成AI利活用に対して感じるリスクには、日米で違いがある。デジタルのリスクやガバナンスを専門とする宮村によると、導入がこれからの日本では技術面でのリスクを感じている一方で、導入が進む米国では社員の知識を課題視する傾向が高く、リスクと捉えていない割合が多いという。「米国でリスクなしと回答している方でも、おそらくリスクがまったくないと思っているわけではないでしょうが、メリットを考えるとリスクは小さいと認識しているのでしょう。一方の日本では、多くの人が技術の部分をしっかり見極めてから導入しようと考えています。もちろん、業務上のさまざまなリスクを考えるのは必要な姿勢ですが、AIが民主化し、技術の変化が見られるタイミングなので、やってみるという姿勢も大事ではないかなと改めて感じます」宮村は、米国にはリスクとオポチュニティの両方があることが前提で、実際に進めて検証、改善してサイクルを回していくカルチャーがあるとし、そのうえで、「日本は、生成AIを使わないことで遅れをとってしまうリスクがあるのではないか」と問題を提起する。「日本はIT化や昨今のDXに取り組む際、競合他社の状況を見ながら右に倣えでやっ
「特性を前提としたうえで、社会に受け入れられる受容性を担保し、品質管理の観点から見ても適正なサービスが開発されているということを保証するためのルールをつくっていく必要があります。これは言うのは簡単ですが、実際にやっていくのは非常に難しい。実践しながらルールを決めていくというプロセスがすごく大事になると思います」「実践できるような環境をつくる。これはプラットフォーマーとの関係もそうですし、ステークホルダーを巻き込むためのコンセンサス形成の環境づくりもやっていく必要があります」 ブームの後におそらく『ちょっと期待外れ』という空気が出てくるでしょうが、実は着々と新しい種が撒かれています。しかし期待外れが大きくなってしまうと、社会のAIに対するトラストが下がってしまいます。AIを使う皆様もそうですし、つくり手側も、いかにこれを信頼のあるインフラとして機能させるのかを考え、そのための交流を進めることが重要です」そして話題は、リスクマネジメントへと移った。小塩は、情報の真実性の問題もあるが、従来のテクノロジー以上に問題となるのは個人情報の保護であり、それが生成AIを普及させるうえでの足枷になると課題を挙げた。
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