沖縄経済の発展に貢献し、県民のお役に立てる企業を目指すことを表明。トラック運転手の残業規制やモーダルシフトへの対応について語る。
琉球海運（那覇市）の社長に比嘉茂氏（６１）が就任した。日本本土や台湾との貨物運送を担う同社は近年、陸上施設の投資にも力を入れる。トラック運転手の残業規制が強化された「２０２４問題」や、 貨物輸送 を環境負荷の小さい船舶などへ転換する「 モーダルシフト 」への対応を含めた今後のかじ取りについて聞いた。「来年１月に創業７５年を迎える。より一層 沖縄経済 の発展に貢献し、県民のお役に立てる企業を目指す。今期は第６次中期経営計画がスタートした。７隻の大型貨物（ＲＯＲＯ）船、４隻の小型貨物船、７カ所の総合物流センターを運営するグループ会社との連携を強化し、総合物流企業として最大限のシナジー効果を追求する」「７月にＲＯＲＯ船の『かりゆしⅡ』が就航したのを機に航路を再編した。京阪神航路を２隻から３隻の運航にし、他社との業務提携を合わせ週４便体制に増便した。東京―沖縄と大阪―沖縄の航路を強化し、実績を増やす。九州航路は５隻から４隻体制になったが、１隻の船腹（積載量）が増え効率が上がった。有効活用で収支を改善する」「船舶を使うことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、２４年問題を踏まえても モーダルシフト は追い風になる。ただ、関東関西圏の１日の輸送物量はトラックが９７・４％を占め、海運は約１％とまだ少ない。海上輸送自体は運賃が安くても、港と港だけでなく工場間、目的地までを結ぶ『ドア・トゥー・ドア』では割高になるため、課題に取り組んでいく」「自社の総合物流センターが県内外に７カ所ある。２０１０年以降、陸上施設に３０４億円、船舶に２８０億円を投資してきた。 モーダルシフト による貨物需要の拡大を見越し、昨年は大阪南港に土地を確保した。グループ会社で運営しており、船舶の利用とワンストップサービスで物流をこなしていく」「６次中計の基本方針の一つにＥＳＧ経営の強化を掲げた。その一環でりゅうせきと連携協定を結び、ＲＯＲＯ船３隻の那覇新港停泊中にカーボンオフセット認証を受けたＡ重油を使用する運用を始めた。スモールスタートだが、環境問題に取り組めない企業は社会的に受け入れられない。社会貢献の努力を続けていく」（聞き手・當山幸都）.
琉球海運（那覇市）の社長に比嘉茂氏（６１）が就任した。日本本土や台湾との貨物運送を担う同社は近年、陸上施設の投資にも力を入れる。トラック運転手の残業規制が強化された「２０２４問題」や、貨物輸送を環境負荷の小さい船舶などへ転換する「モーダルシフト」への対応を含めた今後のかじ取りについて聞いた。「来年１月に創業７５年を迎える。より一層沖縄経済の発展に貢献し、県民のお役に立てる企業を目指す。今期は第６次中期経営計画がスタートした。７隻の大型貨物（ＲＯＲＯ）船、４隻の小型貨物船、７カ所の総合物流センターを運営するグループ会社との連携を強化し、総合物流企業として最大限のシナジー効果を追求する」「７月にＲＯＲＯ船の『かりゆしⅡ』が就航したのを機に航路を再編した。京阪神航路を２隻から３隻の運航にし、他社との業務提携を合わせ週４便体制に増便した。東京―沖縄と大阪―沖縄の航路を強化し、実績を増やす。九州航路は５隻から４隻体制になったが、１隻の船腹（積載量）が増え効率が上がった。有効活用で収支を改善する」「船舶を使うことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、２４年問題を踏まえてもモーダルシフトは追い風になる。ただ、関東関西圏の１日の輸送物量はトラックが９７・４％を占め、海運は約１％とまだ少ない。海上輸送自体は運賃が安くても、港と港だけでなく工場間、目的地までを結ぶ『ドア・トゥー・ドア』では割高になるため、課題に取り組んでいく」「自社の総合物流センターが県内外に７カ所ある。２０１０年以降、陸上施設に３０４億円、船舶に２８０億円を投資してきた。モーダルシフトによる貨物需要の拡大を見越し、昨年は大阪南港に土地を確保した。グループ会社で運営しており、船舶の利用とワンストップサービスで物流をこなしていく」「６次中計の基本方針の一つにＥＳＧ経営の強化を掲げた。その一環でりゅうせきと連携協定を結び、ＲＯＲＯ船３隻の那覇新港停泊中にカーボンオフセット認証を受けたＡ重油を使用する運用を始めた。スモールスタートだが、環境問題に取り組めない企業は社会的に受け入れられない。社会貢献の努力を続けていく」（聞き手・當山幸都）