沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に１８日から出席し、米軍基地問題などを巡り政府方針と異なる声明を発表する。玉城氏は「基地問題…
県によると、玉城氏は国連人権理の本会議場で開催される「国際秩序」（１８日）と「有害物質及び廃棄物」（１９日）の各会議と、２１日の一般討論に出席し、それぞれ１分半のスピーチを行う。沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。２０１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」とスピーチした。
国連の理事会や委員会には各国のＮＧＯが意見表明する会議があり、日本の一部ＮＧＯの主張に基づいて過去に複数回、沖縄県民を抑圧された「先住民族」と認めて保護するよう日本政府に勧告が出され、政府がその都度反論している。
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