「夏は暑ければ暑いほど消費が伸びる。今年は猛暑予想。旅行やレジャーなどの娯楽系、エアコン、ビール、アイスクリームなどの商品も期待できる」ーー３３年ぶり高水準となった春闘の賃上げと６月から始まる定額減税の効果を巡り、ある政府関係者はこう話す。
写真は２０２０年８月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
首相周辺の一人も、消費行動の変化は６月から始まり７月以降により強く出ると当て込む。実質賃金のプラス転化が今年１０─１２月期になると予想する民間エコノミストも多い中、定額減税がつなぎ役として「これほど良いタイミングになるとは思わなかった」と意義を強調する。一方、生活者からは円安による物価高や将来不安といった厳しい現実を前に、防衛的な消費行動をとらざるを得ないとの声が聞かれ、エコノミストの間でも政府の目論見通り進むか慎重な見方がある。これらの帰趨は金融政策の正常化を模索する日銀の追加利上げのタイミングにも影響を与える可能性もある。政府は定額減税の狙いとして、家計の可処分所得を下支えし、物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現していくことを挙げる。所得税を１人あたり年３万円、住民税を同１万円減額。減額する金額は扶養家族の数に応じて増え、減税の対象とならない低所得世帯には現金を別途給付する。
一方、今年は毎月の電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価引き上げと電気・ガス代の負担軽減策打ち切りが年間３万２０００円程度の家計負担増となる。加えて、円安による輸入物価上昇で食料品や生活関連用品などが値上がりする可能性もある。首相周辺の別の関係者は「再びデフレに戻ったら、もう現在のステージには戻れない。デフレ完全脱却に向け、今回とにかく政府はできることは何でもやる」と強調すると同時に、日本経済のステージ転換には国民全体の意識が前向きになることが重要だと訴える。小６、小４を育てている千葉県柏市の非常勤講師、滝沢和香奈さん（４０代）も生活防衛に走る一人だ。「あらゆる物価や光熱費の細かな上昇がじわじわとボディーブローのように家計に響いている」。
茨城県つくば市の会社員で３児の母の矢治美由紀さん（４０代）は「一番の心配事は教育費。多子家庭の大学無償化も導入されるが、将来の教育費負担が今後も減っていくという期待が持てれば、今、子どもたちと旅行に行ったり、私自身の買い物や趣味などでもお金を使ったりできるのに」と話す。
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