岸田首相は２６日、税収増に伴う還元策を巡り、政府与党政策懇談会を首相官邸で開き、来年６月に１人あたり４万円の定額減税を行う考えを表明した。住民税非課税の低所得世帯向けには１世…｜BIGLOBEニュース
岸田首相は２６日、税収増に伴う還元策を巡り、政府与党政策懇談会を首相官邸で開き、来年６月に１人あたり４万円の定額減税を行う考えを表明した。住民税非課税の低所得世帯向けには１世帯あたり７万円を給付することも明言した。与党の税制調査会は首相の方針を踏まえ、具体的な制度設計について、検討を急ぐ方針だ。
首相は懇談会で、「賃金上昇が物価高に追いついていない。国民の負担を緩和するには、直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、年末までに取りまとめる２０２４年度の与党税制改正大綱に反映させるよう指示した。減税額などを盛り込んだ経済対策を１１月２日に取りまとめる考えも明らかにした。 政府案では、所得制限を設けずに１人当たり所得税３万円、住民税１万円の減税を行う。扶養する家族がいれば、人数分の減税を受けられるようにする。過去２年の所得税と住民税の増収分を踏まえ、３・５兆円規模とする。減税４万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる人たちにも支援策を用意する。児童手当の拡充では対象を高校生まで引き上げ、所得制限を撤廃する。首相は２６日、「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」と記者団に語り、今回の減税についても児童手当の新制度と同様に、所得制限を設けずに行いたい考えを示唆した。
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