コロナ禍で「生理の貧困」が注目され、トイレに生理用ナプキンを常備する学校が増えた。2023年12月には文部科学省が、生理に伴う体調不良も公立高校入試の追試対象とするよう全国の教育委員会などに通知している。しかし、生理に対する理解が学校や社会に浸透しているとは言い難いのが現状だ。学校教育における「生理」の課題とは何か、「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査」を行った公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンでアドボカシーグループリーダーを務める長島美紀氏に話を聞いた。
この調査から、学生の支出において、生理用品は交際費や通信費よりも優先度が低い傾向にあることがわかったという。また、生理用品を入手できなかったり、購入をためらったときの対処法として「ナプキン（タンポン）など長時間使ったり、交換する頻度を減らしたりした」「トイレットペーパーやキッチンペーパーで代用した」という回答が多く挙がった。
「生理用品を長時間使用すると感染症のリスクが生じ、場合によっては命に関わることや障害につながる可能性も考えられます。しかし、そうした知識がないため大丈夫だろうと思ってしまい、とくに学生は節約をしたいために生理用品の購入も優先度が下がってしまうのでしょう」「調査では、学校で突然生理になったときに教員に生理用品をくださいと言いづらいという声もありました。日本に限りませんが、女性が生理について話すことはハードルが高いもの。とくに日本のユース世代の生理に関する相談相手は母親が一番多いのですが、その母親に『生理用品は隠して持ち歩きなさい』と教えられた人も多いと思います。ちなみに日本で生理用品が販売され始めたのは1960年代のこと。今の70代が思春期の頃です。私の母がこの世代ですが、市販品が一般的ではなかった当時の経験や恥ずかしいという感覚がそのまま代々引き継がれている可能性があります」
ほかにも、調査では、生理用品の購入時に別の袋に入れられるので恥ずかしいという声もあった。こうした「生理は隠すもの」という空気や環境が、「生理用品をください」と言えなかったり、購入を躊躇してしまったりすることにつながっているのではないかと長島氏は指摘する。「調査では、『生理が理由で学校や職場を遅刻・欠席・早退した経験があるか』という問いに対し、32.8%が『ある』と答えています。学校の欠席は機会損失に、アルバイトの欠席は経済的な損失につながると言えます」 さらに、低用量ピルで生理痛やPMSを和らげられることについて10人に6人は「知っている」と答えたものの、生理によって「遅刻・欠席・早退した経験がある」と答えた女性のうち、実際に低用量ピルや鎮痛剤を購入したことがあるのは30.8％にとどまった。「薬に頼るのはよくないという意識や、ピル＝避妊というイメージから『遊んでいる子と思われるのでは』という意識があるようです」と、長島氏は説明する。「日本だけに限りませんが、1日8時間、月曜から金曜まで働くスタイルは健康な男性を前提としており、生理やPMSなどで体調に波のある女性を想定したフレキシブルな形にはなっていません。一方で、日本には世界的にも珍しい生理休暇があります。これは戦前から議論され、1947年に労働基準法で定められたものですが、2020年度の厚生労働省『雇用均等基本調査』によると、生理休暇を請求した女性労働者の割合はわずか0.
生理にまつわる体験はセンシティブでプライベートな側面も強いが、社会と無関係なものではない。女性も男性も大人も子どもも、身体の変化やその向き合い方について知ること。それが、誰もが活動しやすい社会の実現につながると言える。
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